| サービス概要 | ||||
| 社会保険・労働保険関連の手続き業務 | ||||
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当法人では、社会保険・労働保険の加入（新規適用）手続きを行っ ております。 また、従業員の資格取得・喪失や氏名・住所変更など、日々発生す る様々なお手続きを一括代行させていただくことが可能です。 - - - お手続き一覧（一例） - - ＜クリックすると展開します＞ - - -
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| 労働諸法令・人事、労務管理相談 | ||||
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当法人は、弁護士はもちろん他士業とも密な提携関係を構築してお り、そのノウハウを活用した人事労務関連業務のサポートを行ってお ります。 例えば、労使関係が紛争に発展した場合等には労働問題に精通した 弁護士が裁判対応も含めてその解決に当たるといった対応が可能です。 個別労使紛争が発生した場合においても、社労士が日常よりクライ アント様の労務関連業務に携わっていることから、社労士と弁護士が 連携することにより、打開策を早期に導き出して、労使双方にとって よりよい解決を図ることが可能となるのです。 |
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| 就業規則、諸規程等の作成・変更 | ||||
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就業規則は単に従業員の働き方について定めているものではなく、 従業員のモチベーションの向上を図ったり、従業員同士や労使間のト ラブル防止対策ともなるものです。 就業規則は、会社で働く従業員の幸せを願う経営者にとって見れば、 会社の理念やミッション、経営スタンスを伝えるのにこれほど最良の 手段はないでしょう。 会社としての方向性を伝え、社長の想いを伝えること。そして組織 としてのルールをきちんと定めることで、会社への信頼感が高まりま す。 当法人は、経営者の理念のこもった就業規則の作成をご提案します。 |
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| 社内制度の構築・整備等コンサルティング | ||||
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当法人は、人事労務管理のコンサルティング業務に力を入れていま す。 賃金、労働時間、人員配置、退職・解雇、安全・衛生、非正規雇用 者（アルバイト・パート）、セクハラ・パワハラ問題、メンタルヘル ス、各種法改正に伴う留意点、公的助成金活用･･等々、人事労務管理 に関する問題に関して、資料の提示やアドバイスをさせて頂くことは もちろん、様々なサポートメニューをご用意しています。 企業における一番大事な財産は「人」です。当法人はその「人」に 関する支援サービスを提供し、クライアント様のご要望に応えて参り ます。 |
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| 社内研修、各種セミナー | ||||
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当法人では、日々寄せられる様々な労務管理に関するご相談事例や、 社内の各種人事制度構築のお手伝いをさせて頂いた生の経験などを交 えながら、組織風土改善の手法についてのセミナー等も行っています。 企業に最も重要なことは、“全社員経営”を推進出来る『組織風土の 変革』であり、『よりよい企業文化の構築』であると考えます。 経済の低迷期にあって、企業業績を伸ばすために必要とされるのは、 一人ひとりの生産性を高めることです。 この他にも様々なテーマのセミナーや、新入社員研修、管理職研修 などを随時行っています。 |
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| 社会保険関係手続・労基署等への対応等 | ||||
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代表社員の小山は、現在120社を超える顧問先企業様の社会保険・ 労働保険の申請業務を受託しており、過去２０年以上の社労士業務経 験に裏付けられた労務支援、アドバイスには定評があります。 また同じく代表の前村も、弁護士事務所における顧問先企業様の人 事労務問題を数多く経験してきており、100社を超える顧問企業様の 事例（裁判例や団体交渉事例を含みます）や、各種法令情報等を豊富 に有しております。 |
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| 給与計算業務 | ||||
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ただでさえ手間のかかる毎月の給与計算、さらに目まぐるしく改正 される社会保険料率や労働保険料率。社内担当の方は、正しく処理で きているか不安をかかえることも多いでしょう。 また、給与計算担当の方が急に休んだり、突然辞めてしまった場合 などで、たちまち計算ができなくなってしまい困った、というご経験 もあるのではないでしょうか。 当法人はそのようなお悩み、不安にお応えするのはもちろん、給与 計算に付随する労働保険の年度更新業務、社会保険の算定業務、昇給 ・降給時の随時改定の対応等、一括してお引き受けできますのでご安 心ください。 |
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