法律上は会社を起業すれば社長ひとりの会社でも社会保険、従業員を雇い入れれば労働保険にも加入しなければなりません。

 特に建設業に対して国土交通省は、社会保険に関し平成29年度を目処に、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では約90%(製造業相当)の加入状況を目指しており、平成24年よりゼネコンなどの元請業者は下請業者に社会保険に加入させるよう国土交通省から厳しい指導を受けており、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、平成29年度以降においては社会保険に適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとされています。
(参考資料:「社会保険に加入していますか? - 国土交通省」

 そのため、今後は社会保険に加入していないことで仕事を受注できず、大きなビジネスチャンスを逃すようなことがあり得ます。そうならないためにも、ぜひ社会保険の加入をご検討ください。

 社会保険・労働保険のお手続きに関しては、サービス概要をご覧ください。






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<<主な対応地域>>

【東京都】
羽村市、八王子市、青梅市、あきる野市
福生市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町
昭島市、立川市、武蔵村山市、檜原村
国立市、日野市、東大和市、東村山市
小平市、三鷹市、国分寺市、小金井市
府中市、調布市、東久留米市、町田市
清瀬市、稲城市、西東京市、武蔵野市
多摩市、狛江市、東京23区

【埼玉県】
所沢市、入間市、狭山市、日高市、
飯能市、ほか

上記以外の地域の方も
まずはご相談ください!


 有期契約労働者、短時間労働
者、派遣労働者といった、いわ
ゆる非正規雇用労働者の企業内
でのキャリアアップ(職業能力
の向上)を促進するために国が
助成する制度です。
 正規雇用への転換、人材育成、
処遇改善など一定のコースが設
けられており、これらの取り組
みを実施した企業(事業主)に
対して支給されます。
 また、東京労働局管内の事業
所は東京都からも加算措置が受
けられます
 職業経験、技能、知識等から
安定的な就職が困難な求職者に
ついて、ハローワークや職業紹
介事業者等の紹介により、一定
期間試行雇用した場合に国が助
成する制度です。
 これらの求職者の適性や業務
遂行可能性を見極め、求職者お
よび求人者の相互理解を促進す
ること等を通じて、その早期就
職の実現や雇用機会の創出を図
ることを目的としています。
【特定就職困難者雇用開発助成金】
 高年齢者、身体・知的・精神
障害者、母子家庭の母などの就
職困難者をハローワーク等の紹
介により、継続して雇用する労
働者(雇用保険の一般被保険者
)として雇い入れた場合に国が
助成する制度です。


【高年齢者雇用開発特別奨励金】
 雇入れ日の満年齢が65歳以
上の離職者をハローワーク等の
紹介により、1週間の所定労働
時間が20時間以上の労働者と
して雇い入れ、1年以上継続し
て雇用することが確実な場合に
限り国が助成する制度です。

その他の助成金につきましてもご相談ください。
■ 2013.01.07.  立川事務所は八王子へ移転しました。
講師:小山 克也
2013年1月21日 開催
『9タイプ別コミュニケーションによる業績を高める方法』
一般社団法人日本コミュニケーション協会/EC普及・組織活性部会
2012年12月25日
『エニアグラムと労務管理』
一般社団法人多摩西部コンサルタント協会セミナー
2012年12月17日
『募集・採用から、退職・解雇まで~知っておきたい労務問題』
東京地方税理士会甲府支部研修会
2012年09月01日
『エニアグラム=全く新しい、性格理解へのアプローチ』
東京都社会保険労務士会多摩統括支部専門研修
2012年06月11日
『労働保険年度更新の実務』
東京都社会保険労務士会多摩統括支部

講師:前村 久美子
2012年04月10日・07月26日
『専門家が見るオススメ助成金とは!?』
助成金・公的融資活用説明会(主催:黒川税理士事務所)
2011年05月09日
『~勝ち残る労務管理~組織改革セミナー』
社団法人越谷法人会青年部会

執筆者:前村 久美子

『労務事情』(産労総合研究所)人事労務専門誌(2017年3月15日号) 巻頭「解説 通勤災害保護制度の内容と改正法のポイント」を執筆しています。 『労務事情』(産労総合研究所)人事労務専門誌(2016年6月1日号) 巻頭「解説 雇用保険法等の改正と今後の実務ポイント」を執筆しています。 【新版】『新・労働法実務相談』第2版(労務行政研究所編)共著(2014年10月) 採用から退職までの人事労務管理全般をカバーするQ&A300問を掲載するトラブル防止のための手引き書です。 『労務事情』(産労総合研究所)人事労務専門誌(2014年2月1日号) 特集「未払い残業の防止対策Q&A」を執筆しています。 【新版】『労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務』
(清文社)共著(2013年3月改訂版)
法改正とそれにあわせた就業規則の定め方がそれぞれに掲載されていて使いやすくなっています。 『労務事情』(産労総合研究所)人事労務専門誌(2012年4月1日号) 巻頭特集「新任担当者のための労働法チェックリスト」を執筆しています。 『人事労務担当者の疑問に応える改正労働基準法』(第一法規)共著(2010年1月) 企業の人事・労務担当者や弁護士、社労士など人事労務に関連した業務に関わる方々のための実例に即した解説書です。 『論点・争点現代労働法』
(民事法研究会)共著(2008年11月)
項目ごとに判例も満載で実務家向けになっています。 『Q&A労働契約法の解説』
(ぎょうせい)共著(2008年3月)
就業規則例やパート、アルバイトなどの雇用形態別の契約書例も載せています。
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